1. NPO JITA は、団体運営に革新を起こす！
全国にある既存の団体（公益団体・任意団体等）の運営は、基本的に一方通行であり、団体と会員間に一定の距離がありリアルコミュニケーションが図れていない。
（一般的運営は、会報誌・機関紙・メルマガ配信等 -- >一方通行運営 ） |
|
JITAは、『ITコーディネータ顧問制度』により人的且つ継続的なコミュニケーションを図り、対面式でのリアルコミュニケーションを実現します。
会員個別に対する個別の対応が可能。（支援ポイントの明確化・情報提供の確実性） |
|
2. NPO JITAは、NPO法人に革新を起こす！
日本におけるNPO法人は、市民団体として且つボランティア団体としての指向が強く、運営自体の自立性に乏しい。また企業との連携形態も援助関係にあり、企業からの資金援助又は物的援助が目的となっている。 |
|
JITAは、最先端NPO法人としてNPOの本場欧米型のNPO法人を目指す。
企業とNPOの連携は、NPO事業における協業化にあり、社会貢献活動を通じた収益事業確立にある。企業へは、戦略的フィランソロピーを提唱し、NPOとの協業化での経済的目的実現を支援します。 |
|
3. NPO JITAは、中小企業の経営（IT化）環境に革新を起こす！
現在の中小企業の多くは、適正なIT化が図られておらず、過剰設備や運営不備が多く、健全な企業経営及び成長を阻害している。この大きな要因は、企業内での適性なIT人材の不足にあり、同時に経営者の知識・認識不足も要因となっている。一方でIT業界側も真の中小企業実態を把握しておらず、物的提供としてIT導入促進を図っている。経営的視点でのIT化推進が欠如している。これは中小企業とIT業界間での構造的問題である。 |
|
JITAは、中小企業を取り巻くIT環境の構造的問題を解消すべく、NPO法人化し、中小企業の視点に立った中間法人として機能する。
中小企業の実態を正確に把握し、IT業界との折衝及び中小企業への適正な啓蒙・指導・サポートを実践する。中小企業全体の経営高度化を図り、成長する企業創造を目指します。 |
|
4. NPO JITAは、国・地方自治体・公的機関の政策に革新を起こす！
国・地方自治体・公的機関等では様々な中小企業支援政策を実施しているが、成果が上がっている状況にはない。あくまでも実績主義としての政策実施により、成果追求型の支援とは言い難い。これらの実態は公的立場上及び物理的な面から理解できるものである。 |
|
JITAでは、国・地方自治体・公的機関等との連携により政策に対する具体的な実施機関として機能し、支援対象者である中小企業に最も近い立場での実践にあたるもの。
また政策そのものの具現化の為の支援サービス化を図り、成果追求型の支援政策へと転換するものです。 |
|
5. NPO JITAは職業機会に革新を起こす！
50歳以上の高齢者雇用機会は、非常に厳しくその職種・募集数は、かなりの制約があります。また今後、団塊世代の第一線リタイヤが間近となり、益々その状況は懸念されるものである。 |
|
JITAでは、50歳以上の高齢者雇用機会の創造を図るべく、NPOでの活動を推進しており、独自の研究員制度を構築し、社会貢献活動を通じた職業機会を提供します。
サラリーマン経験を活かし、社会との接点を貢献活動にて実現するものです。“ゆとり”と“やりがい”をJITAは提供します。 |
|
|
