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沿革
2002年

1月5日 設立

2004年~ 2006年 2006年 Microsoft社と連携し、経済産業省推進プロジェクト「IT経営応援隊」事業を受託
2006年

個人事業主会員2万人突破

2008年

経産省後援「情報セキュリティセミナー」開催
(米国よりケビン・ミトニック、東京大学の月尾教授の講演・参加者300名)

読売新聞社と共同企画による「起業力診断」を実施し、1万人の応募。
2009年 All About社 との共同による士業と個人事業主のマッチングイベント開催、個人事業主が法人成りについてのアドバイスを受ける。
2010年 東京都ひとり親家庭等在宅就業支援事業受託
ダブルワーク、トリプルワークを余儀なくされるひとり親家庭等にITを活用した在宅業務ができるよう人材育成を行う(5年間継続)。Intel社のCSR事業受託
2011年 個人事業主会員15万人突破
長崎県ひとり親家庭等在宅就業支援事業受託
2012年 甲府市ひとり親家庭等在宅就業支援事業受託
2013年 公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩と共同で中小企業庁 地域中小企業の人材確保・定着支援事業受託
(神奈川エリア、2年目に東京エリア追加)
人材確保に課題を抱える中小企業の採用支援策として、中小企業と大学生のマッチング(インターンシップ含む)から定着支援を一貫して行う。
2014年 公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩から「大学生インターンシップ促進事業」(東京都委託事業)を受託
100社の中小企業に対しインターンシッププログラムを提供し、250件のインターンシップを実施し、学生の就業力を向上させる人材育成活動を行う。
2015年 公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩から、前年度に継続してインターンシップ事業を受託。アクティブラーニング協議会設置。
春~夏のインターンシップとして、都内大学500名の学生を支援。インターンシップマッチングシステム「キャリアチャレンジ」を介して、上場~中小企業まで150社のインターンシップ受け入れを実施。
2016年 都内大学における、学生のキャリア講座を開始。
文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」における関東エリアにおける大学支援。
2017年 都内大学における、PBL(Project Based Learning)授業の支援、同時に大学教員向けFD(Faculty Development)研修の実施。
2018年 栃木県、群馬県における地方創生事業の支援、文部科学省「スーパーグローバルハイスクール(SGH)における都内高校の授業支援。
2019年 2014年以降のインターンシップ卒業生含む、採用企業の若手社員研修を実施。また、DX研修(役員、社員)を実施。
2020年 東証プライム(当時東証1部)企業の人事制度改革を支援。2014年以降の取り組みをもって、初等中等高等教育から、一気通貫の産業人材のスキルアッププログラムを開発。
2021年 東証プライム(当時東証1部)企業3社において、人材マネジメントポリシー策定、新人事制度の設計、職能資格制度の改定等を支援。東証スタンダード(当時JASDAQ)企業1社においてMVV~企業文化再構築を支援。外資系IT企業の、CSRによる教育事業を支援。その他DX研修多数実施。
 
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