事業連携
HOME > 事業連携
 
事業連携

JITAは、企業が人的資本への取り組みや、ESG及びSDGs活動、あるいはDX、公共事業を受託、実践したり、社会課題に対する事業コストを下げたりすることで、昨今のマルチステークホルダー型社会とのより良い関係を構築し、企業価値を高めるためのパートナーシップ創出に取り組んでいます。
パートナーシップには、たとえば、下記のようなものがあります。

1.人的資本の価値向上

組織や、組織に属する個人のアセスメント、理念体系の整備、社会的課題を踏まえた人事制度の構築、人が自走する人材育成プログラムの構築、eラーニングによる主体的な学習支援等、自ら考え行動する自立人材の創出に協力しています。

2.DXへの協力

DXが、本来意味するところはITによるビジネスモデルの革新です。しかしながら、大企業であればシステムが巨大化し、ベンダー数も増え、関係部門も増えるため再構築が容易ではありません。そこで、JITAは中立的な立場から、システムのDX化に向けてのアセスメントを行っています。また、中小企業においては、初期導入のツール選定から、DX成功体験の創出による主体者意識の醸成、ビジネスモデルの改革に向けた取り組みなど、側面的なサポートを行っています。

3.地域創生、若者支援、初等中等高等教育、ひとり親家庭等支援活動への協力

地域創生においては、関東近県地域において、実験、商品開発フィールドを提供しています。また、学生、若手社会人等に強みをもつ企業とのネットワークを活用し共創プログラムを用意しています。初等中等高等教育、ひとり親家庭については、今日まで培ってきた公共事業による人材育成ノウハウに基づき協力しています。

4.複雑な公共事業の共同受注、および事業推進

近年の企画提案型事業は、世の中の課題の複雑化にともない、仕様が複雑化し、単独企業での企画立案の困難性が高まるとともに、多様な主体者の巻き込みや、KPIの多さなど、受注のハードルが高くなっています。そこで、JITAが過去に、企画提案型に特化して取り組んできた公共事業のノウハウをもとに、コンソーシアムの形成、協力事業者としてのパートナーシップによって、さまざまなハードルがクリアできる可能性があります。

5.インターンシップ、プロボノ活動への協力

JITAのNPOプラットフォームの活用により、多様なインターンシップ受け入れ先の開拓や、企業のプロボノ活動の支援を行っています。
 
ページのTOPへ↑