１. 事業者の名称、住所、代表者の氏名

特定非営利活動法人日本ＩＴイノベーション協会
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館５階
理事長　増山 弘之

２. 個人情報保護管理者の氏名または役職名、所属及び連絡先

役職名：事務局・理事
連絡先：電話番号 03-5623-5503　メールアドレス info@npo-jita.org

３. 個人情報の利用目的

当協会は以下の利用目的のために個人情報を取得します。

４. 個人情報の第三者提供

当協会は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

５. 個人情報取扱いの委託

当協会は、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託し、業務委託先に対して個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６. 保有個人データに対して行う安全管理措置

当協会においては、保有個人データを特定し、データの管理者を指定しています。また、JIS Q 15001に従ってリスクアセスメントを行い、個人データの安全管理基準を策定し、以下のとおり個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

(1) 基本方針の策定

• 個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての個人情報保護方針を策定しております。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

• 個人情報保護規程を制定し、個人データ取扱いのライフサイクル（取得、利用、保存、委託・提供、消去・廃棄等）の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について取り決めております。

(3) 組織的安全管理措置

• 個人情報保護規程を制定するとともに、個人データの適切な取扱いの確保のため、個人データの取扱いに関する責任者をはじめとする個人情報保護体制を整備しております。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4) 人的安全管理措置

• 全従業者と秘密保持誓約を締結し、個人情報保護に関する教育を定期的に実施しております。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5) 物理的安全管理措置

• 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施しております。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(6) 技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、従業者毎に取扱うことができる個人データ等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7) 外的環境の把握

• 個人データ取扱いの委託を含め、日本国外での個人データの保管は行っておりません。

７. 個人情報の開示等の請求

お客様は、当協会で保有している保有個人データについてご本人またはその代理人から、利用目的の通知・開示・第三者提供記録の開示・内容の訂正等・利用停止等のご請求（以下、「開示等の請求」）を行うことができます。その際、当協会はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する相談窓口」までお問い合わせください。

〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館５階
特定非営利活動法人日本ＩＴイノベーション協会
個人情報に関する担当窓口
メールアドレス info@npo-jita.org
電話 03-5623-5503（受付時間 10:00～17:30） FAX ：03-5623-5512

８. 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当協会に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な個人情報をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

９. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当協会のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

また当協会のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

１０. 認定個人情報保護団体について

当協会は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。

【注意：当協会のサービスに関する問合せ先ではございません】

1. 認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 苦情の解決の申出先
   認定個人情報保護団体事務局
3. 住所
   〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
4. 電話番号
   03-5860-7565
   0120-700-779

当協会で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様から、利用目的の通知・開示・第三者提供記録の開示・内容の訂正等・利用停止等のご請求（以下、「開示等の請求」といいます）があった場合、当協会所定の方法によって対応いたします。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記「開示等の請求」連絡先までご連絡ください。

１. 「開示等の請求」の連絡方法、及び、連絡先

「開示等の請求」は、郵送・電話・電子メールの送信によって下記「個人情報に関する担当窓口」宛ご連絡ください。

〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館５階
特定非営利活動法人日本ＩＴイノベーション協会
個人情報に関する担当窓口
メールアドレス info@npo-jita.org
電話 03-5623-5503（受付時間 10:00～17:30） FAX ：03-5623-5512

ご請求内容確認後、折り返し当協会所定の請求書面「保有個人データ開示等請求書」をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。

２. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」に際しては、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
なお、健康保険証をご本人確認書類としてご提出される場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなど（マスキング等）したものを同封してください。

３. 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、下記「(1) 代理人である事を証明する書類」のいずれか、及び、「(2) 代理人様ご自身を証明する書類」のいずれかを同封してください。なお、「原本」の指定がない書類については当該書類の写しを同封してください。

(1) 代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

1. 本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

1. 戸籍謄本
2. 住民票（続柄の記載されたもの）
3. その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

1. 後見登記等に関する登記事項証明書
2. その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2) 代理人様ご自身を証明する書類

1. 運転免許証
2. パスポート
3. マイナンバーカード(表面)
4. 健康保険の被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなどしてください。）
5. 住民票
6. 住民基本台帳カード

※本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

４. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

「利用目的の通知、又は、開示の請求の場合」にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当協会からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円

５. 「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げますが、ご本人（その代理人を含む）からメール返信等でのご回答のご指示がある場合には、可能な限り対応させていただきます。

• 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
4. 利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
5. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、当協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当協会が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a～dのいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの