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JITA会則
 第1章 総則

第1条(名称)
  当協会は特定非営利活動法人 日本ITイノベーション協会(通称:JITAジータ)と称する。
第2条(事務局)
  当協会の統括本部事務局は東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館5階に置く。また同支部事務局は、神奈川県横浜市中区元浜三丁目21-2ヘリオス関内ビル1Fに置く。
第3条(目的)
  当協会は全国のSOHO・中小企業事業者の交流と情報交換及び企業経営の環境改善と経営高度化を目指した各種サービスを会員に提供することを目的とする。特にIT活用型経営への移行を推進し、適正なIT環境による成長企業の創造を目指す。
第4条(事業)
 

当協会の事業は非営利の会員サービス提供事業とSOHO・中小企業事業者支援に関わる収益事業からなり、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。

  1. 公式ホームページの制作、運用
  2. 情報交換媒体(掲示板、メーリングリスト等)の制作、運用
  3. セミナー、研修(講習)会、研究会、討論会、親睦会(懇親会)の開催
  4. 出版
  5. 販促コンテンツの共同開発、配布
  6. 各種共同購入
  7. 各種共同契約
  8. 会員参加の各種イベントの主催
  9. 企業経営及び事業を支援する各種サービス提供及び運用サポート
  10. 各種行政、企業、団体との調整、交渉
  11. 総務、税理、法務分野における専門家の斡旋
  12. 全各号に付帯する一切の業務

 第2章 会員・会費

第5条(会員)
  当協会の会員は事業者が加入申請をし、同会が加入を承認した団体(企業・団体)、個人とする。
第6条(会員の種類)
  会員はSOHO・中小企業の事業者からなる正会員(一部SOHO会員)と上場企業及び協賛企業からなる賛助会員A、公益活動を目的とする団体等からなる賛助会員Bとする。
第7条(入会資格)
  両会員は国内法規を遵守し、公序良俗に従った事業を展開している事業者か、これから事業をはじめる予定の者で本会則を了承した者とする。さらに本会則で定められた会費を納付できる事業者とする。
第8条(正会員資格)
  SOHO・中小企業事業者とし、当協会の活動趣旨並びに内容に理解と賛同をいただける事業者とする。
第9条(賛助会員資格)
  当協会事業に関連して正会員に有益なサービス、技術、知識・情報等を提供できると認められる事業者とする。
第10条(会費)
 

会費は月払い又は年払いとする。加入承認後、加入承認書記載の納付期限までに当協会指定銀行口座へ振り込みにて納付する。月払いの場合は、加入金と月会費2か月分を振り込むものとし、3ヶ月目からの会費納付は、当協会指定の口座振替(毎月12日前後)とする。

  1. 会費(月額)は正会員:10,800円・SOHO会員:3,240円・賛助会員A:54,000円・賛助会員B:10,800円とする。(いずれも税込金額)
第11条(入会、入会金)
 
  1. 入会希望者は公式ホームページ上で必要事項を記入の上、当会まで入会申込書を送信することとする。
  2. 入会の諾否は理事会の承認決定による。
  3. 入会後は総会への出席(正会員のみ)、各種会員サービスの利用ができるほか、会員相互の情報交換のためのメーリングリストへ登録されるものとする。
  4. 入会金は正会員:32,400円・SOHO会員:10,800円・賛助会員A:108,000円・賛助会員B:32,400円とする。(いずれも税込金額)
第12条(会員の権利)
 

当会の会員は以下の権利を得る。

  1. 総会に参加し、当協会の決定事項において発言権、決議権を持つ。
  2. 当協会に蓄積された各種情報、技術・サービス・ノウハウ等を活用できる。
  3. 当協会が提供するホスティングサーバ(共有:100Mb)の無料利用ができる。(正会員のみ)
  4. 当協会主催のセミナー、研修(講習)会・研究会、親睦会(懇親会)に参加できる。
  5. 当協会主催、会員主催の会員サービス、事業、企画へ参加できる。
  6. 理事会の承認を経て自社事業の広告、募集、販売をすることができる。
  7. 当協会から法務、税務、総務サービスの斡旋及び相談サービスを受けることができる。
  8. 当協会が得た行政、企業、各種団体からの補助金、助成金、融資を利用できる。
  9. その他、当協会の会員サービスを利用できる。
  10. 研究員会員は理事会の承認を得て任意の研究、開発目的の研究会を編成することができる。各研究会は別途、定める細則により運営される。
第13条(会員の義務)
 

当協会の会員は以下の義務を負うこととする。

  1. 本会則を遵守する。
  2. 理事会および会員は会員内で交換された情報は発信者本人または、理事会の許可のない限り外部への転用、転載、複製、公開をしない。尚、退会後も守秘義務を持つものとする。
  3. 当協会におけるSOHO・中小企業実態把握及び各種情報蓄積のためにアンケート、意見募集、企画発案などに協力しなければならない。
  4. 新規会員募集に協力する。
第14条(退会)
 

退会希望者は公式ホームページ上又は所定の退会届出書に必要事項を記入の上、当協会まで退会申込を送信又は送付することとし当協会統括本部事務局が申込を確認後、会員サービスは停止されることとする。

第15条(会員資格の喪失)
 

会員は以下に該当する場合は会員の資格を失い退会とする。会員の退会は理事会で了承された場合とする。
国内法規および公序良俗に反する事業運営があった場合
破産、倒産、会社整理などで業務が停止せざるを得ない場合
会および会員の利益を著しく損なう行為があった場合
3ケ月以上に渡って会費、経費の納付がなかった場合
会則で定められた会員の義務が守られず、改善の意向が示されなかった場合


 第3章 理事

第16条(理事)
 

当協会は次の理事を置く。

  1. 理事長1名
  2. 副理事長2名
  3. 理事15名以下
  4. 顧問若干名
  5. 監事1名
第17条(理事の資格及び任免)
 
  1. 理事は当協会の正会員又は理事として相応しい経験・能力を保持した個人であることを要し、総会に於いて選任及び解任される。
  2. 理事の選任の方法に関しては総会において決定する。
第18条(理事の任期)
 
  1. 理事の任期は毎年4月1日から翌年3月31日までとして再任を妨げない。
  2. 期の半ばに選任された理事の任期はその期の末までとする。
  3. 理事は辞任した場合又は任期が終了した場合においても、後任者が就任するまでは引き続きその職務を行わなければならない。
第19条(理事)
 
  1. 理事長は当協会を代表し所務を総理し、理事会を招集してその議長となる。
  2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある時は、その職務を代行し、理事長が欠けた時はその職務を行う。
  3. 理事は、理事会を構成し、所務の執行を決定する。
  4. 監事は、民法第59条の職務を行う。
第20条(理事会)
 
  1. 理事会は当協会の運営にあたる。
  2. 理事会は、総会から委任された事項及び総会に提出すべき議題を審議処理する。
  3. 定例理事会は毎月1回以上開催する。
  4. 理事の定足数は、理事現在数の過半数とする。
第21条(理事の報酬)
 
  1. 理事は、業務内容によって当協会より報酬を与えられる。但し、報酬の支給対象者数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
  2. 報酬額、あるいは報酬額算出方法は当年度初の総会によって決定される。
  3. 監事は無報酬とする。

 第4章 会合

第22条(総会の種類及び招集)
 
  1. 総会は通常総会と臨時総会の2種類とする。
  2. 通常総会は毎年6月に招集する。
  3. 臨時総会は次に掲げる場合に招集する。
    1) 理事長が必要と認めた時
    2) 正会員の5分の1以上から会議の目的事項を示し、書面にて請求があった時
  4. 理事長は第3項第2号の場合、請求があった日から30日以内に臨時総会を召集しなければならない。
  5. 総会の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。
第23条(総会の成立及び議事)
 
  1. 総会は正会員の2分の1以上の出席により成立する。書面及びオンライン上の委任もこれに含まれる。
  2. 総会の議事は別に定めるものを除き、出席正会員の過半数で決する。なお、可否同数の時は議長がこれを決する。
  3. 総会において正会員は、各1の議決権を有する。委任状による欠席議決権とも有効とする。
  4. 総会の議事について、議事録を作成し、議長及び出席正会員の中から選任された 議事録署名人2名以上が署名しなければならない。
第24条(総会決議事項)
 

以下の事項は、総会の議決を経る必要がある。

  1. 会則の変更
  2. 事業計画及び収支予算の決定及び変更
  3. 事業報告及び収支決算の承認
  4. 理事の選任及び解任
  5. 理事の報酬
  6. 規定、規則の設定、変更及び廃止
  7. 損金の処理
  8. その他特に重要な事項

 第5章 管理

第25条(会則その他書類の開示)
 

事務局は、会則、諸規定、総会議事録を当会ホームページ上で会員向けに開示する義務がある。

第26条(決算関係書類の提出)
 

理事長は、毎年4月に開かれる定例会に以下に掲げる書類を提出しその承認を求めなければならない。

  1. 事業報告書
  2. 収支決算書
  3. 貸借対照表
  4. 財産目録

 第6章 事務局

第27条(事務局の設置)
 

当協会の事務を処理するために事務局(各ブロック本部事務局を含む)を置く。

第28条(細則)
 

事務局に関して必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。


 第7章 会計

第29条(会計年度)
 

当協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第30条(収入)
 

当協会の経費は、入会金、会費、寄付金、補助金その他の収入を以て、これに当てる。

第31条(財産の非請求権)
 

会員は退会し、または除名された場合も当協会の財産に対し何等の請求権を有しない。

第32条(損金の補填)
 

当協会の運営及び事業において損金が発生した場合は、総会の承認を経て臨時会費の徴収によって補填する。


 第8章 会則の改正及び解散

第33条(会則の改正)
 

本会則は総会において正会員数の2分の1以上の同意を得なければ改正することができない。

第34条(解散及び残余財産の処分)
 

総会の決議に基づいて解散する場合は、委任及び出席総会員数の4分の3以上の 同意を得なければならない。
解散の時に存在する残余財産の処分は総会において4分の3以上の同意を以て決定する。


 (付則)

第33条(会則の改正)
 
  1. 本会則は2004年4月1日から施行する。
  2. 本会則は2004年12月10日改定とする。
  3. 本会則は2009年6月30日改定とする。
 
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