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定款
  第1章 総則

第1条(名称)
  この法人は、特定非営利活動法人日本ITイノベーション協会と称し、略称をJITAとする。
第2条(事務所等)
  この法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番4号全国中小企業会館5階に置く。

  第2章 目的及び事業

第3条(目的)
  この法人は、個人事業主、中小企業者、自治体など、不特定多数の経済活動を行うものやその活動を支援するものに対して、IT推進による経営高度化に関する事業や経営環境・雇用環境の改善となる様々な支援を行い、ITの一層の普及を図り、もって情報化社会の発展やIT普及によるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
第4条(特定非営利活動の種類)
 

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)情報化社会の発展を図る活動
(2)経済活動の活性化を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条(事業)
 

この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1)IT推進のための相談、調査、各種制作・システム開発、研修事業
(2)ITを活用したマッチングやスキルアップ等の就労支援事業
(3)自治体の政策立案、執行にあたっての支援事業

2 この法人は、次のその他の事業を行う。

(1)個人、ビジネススキル、企業、教育プログラムの認証、または認定事業

3 前項に掲げる事業は、同項第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1項に掲げる事業に充てるものとする。


  第3章 会員

第6条(種別)
 

この法人の会員は、次の5種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員この法人の目的に賛同して入会し活動を推進する個人及び団体
(2)準会員この法人の目的に賛同して入会し活動を利用する個人及び団体
(3)賛助会員この法人の事業を賛助するために入会する団体
(4)名誉会員この法人に功労のあった者で、理事会において推薦された個人
(5)その他サービスの利用権のみを有する個人及び団体

第7条(入会)
 

名誉会員以外の会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

4 名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となる。

第8条(入会金及び会費)
  会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第9条(会員の資格の喪失)
 

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき

第10条(退会)
  会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第11条(除名)
 

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

第12条(拠出金品の不返還)
  既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

  第4章 役員等

第13条(種別及び定数)
 

この法人に次の役員を置く。

(1)理事 3人以上20人以内
(2)監事 1人

2 理事のうち、1人を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。

第14条(選任等)
 

理事は、理事会において選任し、総会に報告する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5 監事は、総会で選任する。

6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

第15条(職務)
 

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産の状況を監査すること
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること

第16条(任期等)
 

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、監事を総会で選任するため、後任の監事が選出されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。

3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第17条(欠員補充)
  理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第18条(解任)
 

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の3分の2以上の議決により、監事は総会において出席者総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

第19条(報酬等)
 

役員は、原則として無報酬とする。但し、理事会の議決により、役員総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第20条(事務局等)
 

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他の職員を置くことができる。

2 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

4 この事務局内に委員会、協議会を設置することができる。

5 この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。

6 顧問は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。


  第5章 会議

第21条(種別)
 

この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

第22条(構成)
 

総会は、正会員をもって構成する。

2 理事会は、理事をもって構成する。

第23条(権能)
 

総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)会員の除名
(5)監事の選任、解任、役員の職務及び報酬
(6)事業報告及び決算
(7)解散時の残余財産の帰属
(8)その他運営に関する重要事項

2 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。

(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第24条(開催)
 

通常総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき

3 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

第25条(招集)
 

前条第2項第3号の場合を除き、総会及び理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第3項第2号の規定により請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 総会及び理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第26条(運営方法)
  総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。
第27条(議長)
 

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。

2 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

第28条(定足数)
 

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。

2 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

第29条(議決)
 

総会及び理事会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、第23条第1項第1号から第7号に規定する事項を除き、総会において出席した正会員の過半数の同意があるときはこの限りでない。

2 総会及び理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第30条(表決権等)
 

各正会員及び各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した構成員は、前条及び次条第1項の適用については、会議に出席したものとみなす。

4 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

第31条(議事録)
 

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)構成員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。


  第6章 資産及び会計

第32条(資産の構成)
 

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

第33条(資産の区分)
  この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
第34条(資産の管理)
  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第35条(会計の原則)
  この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第36条(会計の区分)
  この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
第37条(事業計画及び予算)
  この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
第38条(予備費の設定及び使用)
 

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。

第39条(予算の追加及び更正)
 

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第40条(事業報告及び決算)
 

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第41条(事業年度)
 

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第42条(臨機の措置)
 

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。


  第7章 定款の変更、解散及び合併

第43条(定款の変更)
 

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経て、かつ、法第25条第3項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。

2 この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

第44条(解散)
 

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第45条(残余財産の帰属)
  この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人の中から、総会において選定したものに譲渡するものとする。
第46条(合併)
  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

  第8章 公告の方法

第47条(公告の方法)
  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

  第9章 雑則

第48条(細則)
  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

  附則

この定款は、平成28年1月7日から施行する。
 
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