１. 事業者の名称

特定非営利活動法人日本ＩＴイノベーション協会

２. 個人情報保護管理者の氏名または役職名、所属及び連絡先

役職名：事務局・理事
連絡先：電話番号 03-5623-5503　メールアドレス info@npo-jita.org

３. 個人情報の利用目的

当協会は以下の利用目的のために個人情報を取得します。

４. 個人情報の第三者提供

当協会は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

５. 個人情報取扱いの委託

当協会は、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託し、業務委託先に対して個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６. 個人情報の開示等の請求

お客様は、当協会に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当協会に申出ることができます。その際、当協会はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する担当窓口」までお問い合わせください。

〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 全国中小企業会館５階
特定非営利活動法人日本ＩＴイノベーション協会
個人情報に関する担当窓口
メールアドレス info@npo-jita.org
電話 03-5623-5503（受付時間 10:00～17:30） FAX ：03-5623-5512

７. 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当協会に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な個人情報をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

８. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当協会のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

また当協会のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

９. 認定個人情報保護団体について

当協会が加入する認定個人情報保護団体はありません。

当協会で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当協会所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１. 「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当協会所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

２. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

※健康保険証を本人確認書類としてご提出される場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなど（マスキング等）したものを同封してください。

(1) 当協会所定の請求書
　「保有個人データ開示等請求書」

３. 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の(1)の書類に加えて、下記「(1) 代理人である事を証明する書類」のいずれか、及び、「(2) 代理人様ご自身を証明する書類」のいずれかを同封してください。

なお、「原本」の指定がない書類については当該書類の写しを同封してください。

(1) 代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

1. 本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

1. 戸籍謄本
2. 住民票（続柄の記載されたもの）
3. その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

1. 後見登記等に関する登記事項証明書
2. その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2) 代理人様ご自身を証明する書類

1. 運転免許証
2. パスポート
3. マイナンバーカード(表面)
4. 健康保険の被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなどしてください。）
5. 住民票
6. 住民基本台帳カード

※本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

４. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

「利用目的の通知、又は、開示の請求の場合」にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当協会からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円

５. 「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

• 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
4. 利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
5. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、当協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当協会が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a～dのいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの